ヴィクトリア州はオーストラリアで最も小さい州です。州都メルボルンは シドニーに次ぐオーストラリア第二の都市。
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・オーストラリアで働くQ＆A
1.オーストラリアの仕事の現状、失業率の推移、労働環境など。
世界的な資源需要の高まりを背景にオーストラリア経済は長期好況が続いてます。雇用も順調に伸び、失業率4.6％（200７年１月）と1976年以来30年ぶりの歴史的低水準の推移となっています。労働市場での人材不足が、賃金と物価上昇につながるリスク（インフレ懸念）から、現在6.25％の公定金利引き上げの可能性もでてきました。
2.オーストラリア国内での日本人の仕事ぶりや活動状況は。
オーストラリア全土に及んで、各州主要都市中心に日系経済圏がそれなりに育っており、日本人がローカル企業、日系企業多数で雇用され活躍ケースも多くなってきています。日本人ニーズの高いところから、シドニー、メルボルン、ゴールドコースト、ブリスベン、パース、ケアンズ、アデレードなどなど。それぞれの都市の経済環境にあったお仕事ポジションが随時提供されています。
3.日本人がオーストラリアで働くために必要なこと、留意しておくべきこと。
オーストラリアで働くには働けるビザが絶対条件です。英語圏国なので、英語力はあればある程雇用の機会は広がります。日系企業であれば基本的に雇用カルチャーが日本と大きく変わるところはありませんが、ローカル企業では、試用期間中の解雇はよくあるケース、社員採用後でも解雇になったり、整理解雇もあるので要注意。
4.仕事の探し方、探す際の留意点。
探し方としては、日本語情報誌、情報センターの掲示板、ＷＥＢクラスファイド、人材紹介会社登録、ローカル新聞のクラスファイドほかとなります。お仕事探しで留意することは、まず働けるビザの確保、英語力の向上をはかること、予め英文/和文履歴書を準備しておくなどが必須要件となります。
5.仕事をするにあたり必要なビザ。ビザ・サポートの現状。
働くために必要なビザは、永住権（オーストラリア人とほぼ同等に働けます。）、学生ビザ（週20時間まで）、ワーキングホリデービザ（同一雇用主で6ヵ月まで）、その他、配偶者ビザ、フィアンセビザ、ビジネスビザやマスター、ドクター学生ビザ保持者の配偶者、ＳＩＲビザ、20時間限定の退職者ビザなど。ビジネスビザサポートによる雇用には、最低賃金$41,850の支払いその他の要件が課せられ、雇用者にとって負担となってきている状況です。従って、最近は雇用先企業からビザスポンサーを得るためには、余程のタイミングに恵まれるか、経験、スキルを評価される必要があります。
6.日本人にはどんな仕事があるのか。給料はいくらくらいか（フルタイム、パートタイム、カジュアル、派遣、インターンシップについても）。
日系企業の貿易、証券・金融営業・事務、旅行オペレーター、総務・経理・秘書、営業、サービスなど、ローカル系企業でも証券・金融事務、総務・経理事務、営業、コールセンターなど、多種多様な雇用先が日本人を求人しています。給料は、雇用形態により様々ですが日本の同業種、同じ雇用形態での給与と比べると１０％から20％は下回ることになるのが一般的です。働けるビザがあり、お仕事内容や労働条件、雇用形態を選ばなければ、事務職からアルバイトのお仕事まで、大都市圏では何かの仕事を見つけられる環境にはあります。
7.日本とオーストラリアの商慣習、労働環境、仕事に対する常識などの違い。
オーストラリアは、職種毎に定められた最低賃金額が比較的高いことから、日本企業のように職歴のない新卒、フリーターなどをじっくり企業内教育またはトレーニングして育成していこうとする考え方が希薄です。日本に比べても高い最低賃金を支払うなら、未経験の新卒者よりも経験者を雇いたいという考え方です。若年層の失業率が高いのもそんな背景があるからです。このため、本格的就職までに無給のワークエクスペリエンス、インターンシップなどで経験を積むことが一般化しています。ゼネラリストよりもスペシャリスト志向者が多いのも日本と大きく違うところでしょう。また、ポジションにもよりますが３〜４年で転職を繰り返すのが一般的です。日本の学歴社会とは、様相は異なりますが、オーストラリアも学歴と資格社会。しっかり勉強したバチェラー、マスター、ドクターの学位保持者は、就職にも有利、昇進、昇給の条件にもなっています。
8.オーストラリアで履歴書やカバーレターを書く際に注意すべきことは。
履歴書は文章形式を避けて、経歴等を箇条書きに簡潔にまとめることが必要です。日本も同様ですが、１ページ程度の履歴書は会社への情熱が感じられないと一蹴されかねません。逆にページ数や添付物が多くなりすぎても評価されません。英文履歴書は必須ですが、和文履歴書も準備しておいたほうがいいでしょう。
9.日本人の良さをアピールすることは有効かどうか？
どこの国にいってもその国にある程度同化する必要はありますが、日本人のアイデンティとして優れた日本のビジネスカルチャーは、インターナショナルなビジネス世界でも積極的に、自信をもってアピールすべきでしょう。ただし、日本的おくゆかしさ、謙譲などの日本的美徳は、外国人にとっては単に消極的としか受け止められない場合が多いので、相手によって多少の演出は必要でしょう。
10.新聞の採用欄の見方の注意点、またどんな新聞が参考になるか、信頼がおけるか
オーストラリアの求人広告には差別用語（年齢、男女別、宗教、思想信条、国籍別など）の記載が禁止されていることから、抽象的な求人広告となりがちです。広告を出した企業は、当然ですが希望する人材に一定の制約や条件をつけている例が多いことから、実態の求人条件に対して、抽象化された求人広告を読んだ応募者が誤解して就職活動そのものが徒労に終わる例も数多く見受けられます。新聞は、全国紙が少ないので、各州の最も信頼される一般紙の求人欄をみつけることになります。シドニーモーニングヘラルド紙の求人広告欄には、Japanese Speaker欄もあります。ただし、最近の求人情報は、新聞のようなか紙媒体からインターネットのJob Siteに変わって行く傾向です。
11.日本人がオーストラリアで就職活動をする際に、心がけた方が良いこと、注意した方がよいことなど。
いつの場合でも、どの国でも前向きで明るい人、強い意志とチャレンジ精神があり、どんな時でもPositive Thinkingで乗り切れる自信のある人、性格、服装、言葉使い、その他全体の印象等で相手方にラフな印象を与えない相応の社会常識をわきまえた人、プレゼンテーションの上手な人などは、オーストラリアの日系、ローカル／欧米系などを問わず、雇用主である企業に好まれるタイプです。日本での就職、オーストラリアでの国際就職を問わず、人に対する評価や人物判断は大きく変わるところはありません。
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1.オーストラリアの仕事の現状、失業率の推移、労働環境など。
世界的な資源需要の高まりを背景にオーストラリア経済は長期好況が続いてます。雇用も順調に伸び、失業率4.6％（200７年１月）と1976年以来30年ぶりの歴史的低水準の推移となっています。労働市場での人材不足が、賃金と物価上昇につながるリスク（インフレ懸念）から、現在6.25％の公定金利引き上げの可能性もでてきました。